公会計監査と財務統制において会計監督部門（Intervención）と協働し、市町村およびその関連団体に会計・財産管理面の支援を提供しています。
Controlauditの監査チームが確認 · ROAC登録番号S1604の監査事務所 · 2026年10月13日更新
スペイン「一般予算法」は、公会計監査を、国家会計監督総局（IGAE）の監査基準および指示に定める抜粋的なレビュー手続により、公共部門の経済・財務活動を事後的かつ体系的に検証するものと定義しています（法律第47/2003号第162条）。監査には会計の適正性、準拠性、業務（オペレーショナル）の3類型があります（第164条）。地方レベルでは、勅令第424/2017号がこの枠組みを財務統制に適用しており、財務統制は常時統制と公会計監査によって行われます（第29条）。
公共部門の会計監査はNIA-ESに基づくスペイン公共部門監査基準（NIA-ES-SP）に準拠します。同基準は2019年10月25日付IGAE決議により、その解説ノートおよび公会計監査倫理規程とともに承認されました。公共部門の団体は、公営商事会社を除き、スペイン「会計監査法」に基づく法定監査の対象外です（法律第22/2015号追加規定第1条第2項）。その統制は内部統制機関が担い、民間の監査事務所の支援を受けることができます。
Controlaudit Auditores Certificados（ROAC登録番号S1604）は、地方および自治州の会計監督部門と、常にその指示のもとで、会計監査、準拠性監査、業務監査、補助金の統制において協働しています。さらに、スペイン全土の地方公共団体に対し、経済・会計面の支援および財産管理の支援を提供しています。
「地方財政規制法」統合版は、地方公共団体に対し、自らの経済運営、その自治機関および商事会社に関する内部統制を、会計監督機能、財務統制（指定された団体の会計監査を含む）、有効性統制の形で行う権限を与えています（第213条）。勅令第424/2017号はこれを具体化しており、会計監督機関は自らのまたは外部のリソースにより、連結一般予算の少なくとも80%について実効的な統制を確保し、リスク分析に基づいて連続する3会計年度で100%に到達しなければなりません（第4条第3項）。
勅令第424/2017号第34条は、地方公共団体が会計監督機関の提案に基づき民間の監査事務所と契約することを認めており、監査事務所はその指示に従わなければなりません。同条は制限も定めています。契約期間は最長2年で、契約法に従い延長が可能です。同一団体に対する業務は最長8年で、その後は2年間の待機期間が必要です。また、同年または前年に、意見を表明すべき分野について当該団体のために他の業務を行った者とは契約できません。
国の公共部門では、IGAEは独立性に関する自らの規程に従うことを条件に、年次監査計画の実施のため監査事務所の協力を求めることができます（法律第47/2003号追加規定第2条）。財産管理については、「地方公共団体財産規則」が、すべての財産および権利の目録を作成し（第17条）、毎年修正し、議会が改選された際に照合することを義務付けています（第33条）。
| 事項 | 根拠法令 | 内容 |
|---|---|---|
| 地方公共団体における公会計監査 | 勅令第424/2017号第29条 | IGAEの基準および指示に従った会計監査、準拠性監査、業務監査。 |
| 地方の会計監督部門と民間監査事務所の協働 | 勅令第424/2017号第34条 | 会計監督官の提案に基づき、その指示のもとで実施。最長2年（延長可）、同一団体について最長8年。 |
| 統制の最低カバー率 | 勅令第424/2017号第4条第3項 | 連結予算の80%を実効的に統制し、3会計年度で100%に到達。 |
| 公共部門の会計監査に関する技術基準 | 2019年10月25日付IGAE決議 | NIA-ES-SP、その解説ノートおよび倫理規程の適用。 |
| 地方公共団体の一般会計報告書 | TRLRHL第208条〜第212条 | 5月15日までに提出、6月1日までに会計特別委員会の報告、10月1日までに本会議で承認。 |
| 財産目録 | RBEL第17条・第33条 | すべての財産および権利の目録、毎年の修正、議会改選時の照合。 |
関連団体の会計監査、準拠性監査、業務監査において会計監督部門と協働するほか、年次財務統制計画に含まれる常時統制を支援します。
地方公共団体や大学に交付された、EU・国・自治州の資金による補助金の実績報告書（cuenta justificativa）をレビューします。詳しくは補助金監査をご覧ください。
一般会計報告書の作成、予算の編成とその決算、会計上の開始・締め・修正処理、ならびに財務省、自治州の外部統制機関および所管の自治州への会計・予算・経済情報の提出について、経済担当部署を支援します。
規程・手続マニュアルの設計、財産目録の作成または更新、目録と会計の統合、情報システムの改善、職員研修を行います。
国および自治州の会計監督総局が民間の協力を求める場合に、年次財務統制計画または年次監査計画の実施を支援します。
年次財務統制計画または経済担当部署の具体的なニーズを出発点に、範囲、監査の類型、対象団体を確定します。
業務は公共部門契約法令および勅令第424/2017号第34条の制限に従って正式に契約されます。入札前に、当該団体に対する当事務所の独立性を確認します。
団体の統制環境、適用法令、リスクをレビューし、会計監督部門と作業プログラムを合意します。
NIA-ES-SPの手続と会計監督機関の指示を適用し、または合意した会計・財産管理業務を行います。期間は範囲と計画のスケジュールによって異なります。
統制報告書の責任者である会計監督部門に草案を提出し、勧告および是正措置のフォローアップを支援します。
はい。勅令第424/2017号第34条により、地方公共団体は会計監督機関の提案に基づき、公会計監査に協力する民間の監査事務所と契約することができます。監査事務所は会計監督官の指示のもとで業務を行い、統制の責任は引き続き会計監督官が負います。
各契約の期間は最長2年で、公共部門契約法令に従い延長が可能です。連続する契約により同一団体に対して8年を超えて業務を行うことはできず、その後、同じ監査事務所と再び契約するには2年間空ける必要があります。
スペインの公共部門向けに調整された国際監査基準で、2019年10月25日付の国家会計監督総局（IGAE）決議により、その解説ノートおよび公会計監査倫理規程とともに承認されました。公共部門の会計監査に適用されます。
法律第47/2003号は、会計の適正性に関する監査、準拠性監査、業務監査を区別しています（第164条）。地方レベルでは、勅令第424/2017号第29条が会計監査、準拠性監査、業務監査を定めています。
法律第22/2015号追加規定第1条第2項は、公営商事会社を除き、公共部門の団体を法定監査制度の対象から除外しています。さらに、市町村の公営会社は会計監督部門による財務統制の対象にもなります。関連団体ごとに個別に検討することをお勧めします。
一般会計報告書、予算とその決算、会計上の締めと開始、残高の修正、他の行政機関への情報提出について、経済担当部署を支援します。業務は各市町村の体制に合わせて調整します。
「地方公共団体財産規則」は、すべての財産および権利の目録を備え、毎年修正し、議会の改選時に照合することを義務付けています。会計記録と照合された目録がなければ、貸借対照表は財産の状態を適正に表示しません。
はい。スペイン全土の公的機関と協働しており、各ケースで適用される自治州の法令に合わせて業務を調整します。ご状況の検討についてはお問い合わせください。
本ページで引用している法令（公式条文へのリンク付き）：
2026年10月13日時点の一般的な情報です。個別の事案についての分析に代わるものではありません。
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