補助金実績報告書をレビューし、交付規程で求められる監査人の報告書を発行します。必要な書類を整え、期限内に実績報告ができるよう支援します。
Controlauditの監査チームが確認 · ROAC登録番号S1604の監査事務所 · 2026年10月13日更新
補助金の実績報告を監査人の報告書を添付した補助金実績報告書の方式で行う場合、受給者は事業実績報告書と簡易経理報告書を提出し、スペイン監査人公式登録簿（ROAC）に業務従事者として登録された監査人が、交付規程で定められた範囲でその報告書をレビューします（勅令第887/2006号第74条）。その代わりに、行政機関は受給者が提出すべき情報を減らすことができます。
業務は、この種のレビューにおける監査人の業務を定めた2007年5月17日付命令EHA/1434/2007に従って実施します。会計監査ではなく、意見も表明しません。監査人は特定の手続（支出と支払、事業との関連性、配賦基準、必要な場合の3社見積り、事業の財源となるその他の収入や助成金の確認）を実施し、交付機関が実績報告を評価できるよう、発見した事実を報告します。
ROACに登録番号S1604で登録された監査事務所であるControlaudit Auditores Certificadosは、スペイン全土の受給者を対象に、国、自治州、地方公共団体の補助金やEU資金による補助金の実績報告書をレビューしています。年次財務諸表の監査も必要な場合は、年次財務諸表の監査をご覧ください。
スペイン2003年11月17日法律第38/2003号「補助金一般法」は、受給者の義務を定めています。目的の達成を証明すること、検査・監督に応じること、監督の対象となり得る期間中は証拠書類を保存すること（第14条1項）、支出が少額契約の金額を超える場合は3社から見積りを取ること（第31条3項）です。行政機関が返還を認定する権利は4年で時効となります（第39条）。
勅令第887/2006号は、第74条で監査人の報告書を添付した補助金実績報告書について定めています。業務従事者としてROACに登録された監査人、簡易経理報告書、交付規程の範囲でのレビューです。受給者が年次財務諸表の監査を義務付けられている場合は、交付規程に別段の定めがない限り同じ監査人がレビューを行い（第74条2項）、義務がない場合は、交付規程が選任を交付機関に委ねていない限り受給者自身が監査人を選任します（第74条3項）。報告書の費用は、交付規程に定めがある場合に限り、その上限の範囲で補助対象となります。第75条は、交付規程に定めがある場合、60,000ユーロ未満の補助金について簡易な実績報告書を認めています。
復興計画の資金については、命令HFP/1030/2021が、その執行に関わる団体に不正防止策の計画と利益相反の管理（第6条）、ならびに受給者の識別に関する義務（第8条）を課しています。自治州の助成金はそれぞれの交付規程と公募要領に従い、実績報告の方式や基準値もそれらが定めるため、個別に確認する必要があります。
| ケース | 根拠規定 | 内容 |
|---|---|---|
| 交付規程が監査人の報告書を添付した補助金実績報告書を求める場合 | 勅令第887/2006号第74条、命令EHA/1434/2007 | 業務従事者としてROACに登録された監査人による補助金実績報告書についての報告書と、簡易経理報告書。 |
| 交付規程で簡易な実績報告書が認められた60,000ユーロ未満の補助金 | 勅令第887/2006号第75条 | 監査人の報告書は不要。交付機関がサンプリングにより確認。 |
| 1事業年度に600,000ユーロを超える補助金・助成金 | 勅令第2/2021号（RLAC）追加規定第2 | 当該事業年度、および取引・投資が実施される事業年度の年次財務諸表の法定監査。 |
| 年次財務諸表の監査義務がある受給者 | 勅令第887/2006号第74条2項 | 交付規程に別段の定めがない限り、同じ監査人が補助金実績報告書をレビュー。 |
| 復興計画の資金 | 命令HFP/1030/2021第6条・第8条 | 助成金の交付規程に加え、不正防止計画、利益相反の管理、受給者の識別。 |
復興計画（NextGenerationEU）、FEDER、PERTEの助成金に係る補助金実績報告書のレビュー。各管理機関が公表する個別の指示を適用し、これらの資金に固有の要件を確認します。
人件費（配賦時間、作業日報、時間単価）、外部委託、減価償却、間接費を検証します。特に年度間およびプロジェクトのパートナー間の区分に注意を払います。
各自治州およびその機関・部局の助成金に関する報告書。公募ごとのマニュアルや報告書様式がある場合はそれに従います。
財団、協会、コンソーシアムにおける活動補助金・プロジェクト補助金のレビュー。一般管理費の配賦や、他の助成金・収入との重複も確認します。
複数年度にわたるプロジェクトや部分的な実績報告をサポートし、各報告書を過去の報告書や交付決定で承認された変更と整合させます。
交付規程、公募要領、交付決定およびその変更を読み、報告書の範囲と実績報告の期限を確定します。プロジェクトの終了時ではなく、開始時に行うことをお勧めします。
範囲に応じた提案書をお送りし、命令EHA/1434/2007が求める契約を締結します。報告書の費用が補助対象となる場合は、スケジュールに反映します。
御社が事業実績報告書と簡易経理報告書を作成し、当事務所が第74条および交付規程のすべての要素が含まれているかを確認します。
請求書、支払証憑、費用の配賦、3社見積り、その他の収入、交付規程の要件を確認します。交付規程で認められている場合はサンプリングを適用します。目安となる期間は、量に応じて1～3週間です。
受給者が確認書に署名し、当事務所は実施した手続と発見事実を記載した報告書を、実績報告の期限までに提出できるよう発行します。
交付規程または公募要領が、勅令第887/2006号第74条の「監査人の報告書を添付した補助金実績報告書」の方式を採用している場合です。すべての助成金に共通する金額基準はなく、制度ごとに方式が定められています。交付規程をご確認いただくか、交付決定をお持ちのうえご相談ください。
御社が年次財務諸表の監査を義務付けられている場合は、交付規程に別段の定めがない限り、同じ監査人が補助金実績報告書をレビューします。義務がない場合は、交付規程が選任を交付機関に委ねていない限り、御社が監査人を選任します（勅令第887/2006号第74条2項・3項）。いずれの場合も、業務従事者としてROACに登録された監査人でなければなりません。
交付規程に定めがある場合に限り、その上限の範囲で補助対象となります（勅令第887/2006号第74条3項）。これを認めている自治州の公募もあります。プロジェクトの予算を組む前にご確認ください。
いいえ。命令EHA/1434/2007に定める手続によるレビューであり、報告書にもその旨が明記されます。年次財務諸表について意見を表明するものではなく、特定の補助金の実績報告書に限定されます。
はい。1事業年度に受け取った公的またはEU資金による補助金・助成金の累計額が600,000ユーロを超える場合です。その場合は、当該事業年度と、取引・投資が実施される事業年度について監査を受け（勅令第2/2021号追加規定第2）、監査対象の事業年度が終了する前に監査人を選任しなければなりません（追加規定第4）。
期限外に支払われた支出や十分な証憑のない現金払い、必要な3社見積りの欠如、信頼できる記録のない人件費の時間、支出として計上された還付可能な付加価値税（IVA）、補助対象の活動との関連が明確でない支出などです。提出前にこれらを発見すれば、一部返還を避けることができます。
法律第38/2003号は、検査・監督の対象となり得る期間中は証拠書類を保存することを義務付けており（第14条1項g)）、返還を認定する権利は4年で時効となります（第39条）。交付規程やEUの規則により追加の期間が定められることもあるため、助成金ごとに確認することをお勧めします。
はい。国、自治州、地方公共団体、EU資金など交付機関を問わず、スペイン全土の受給者の補助金実績報告書をレビューしています。作業の多くは電子化された書類で行います。お問い合わせいただければ、提案書をご用意します。
このページで引用した規定（公式テキストへのリンク）：
2026年10月13日時点の一般的な情報です。個別のケースの分析に代わるものではありません。
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