御社の組織が経済性・効率性・有効性をもって資源を活用しているかを独立した立場で評価し、業務プロセス、内部統制、予算管理について具体的な改善策をご提案します。
Controlauditの監査チームが確認 · ROAC登録番号S1604の監査事務所 · 2026年10月13日更新
業績監査は、財務情報にとどまらず、組織の全体的なパフォーマンスを評価するためのツールです。資源が効率的、有効かつ経済的に使われているか、内部プロセスが戦略や目標と整合しているかを分析します。そのために、業務プロセス、内部統制、組織体制、意思決定、業績指標を確認します。
会計上の数値を検証するのではなく、団体がどのように運営されているか、どうすればより良く機能するかを評価するものです。当事務所のチームが業務プロセスを分析し、より効果的なワークフローを設計します。業務の定期的な見直し、機会費用の削減、合理化など、継続的改善のアプローチを採用しています。その成果は、生産性の向上、統制の強化、コストの最適化、経営陣の戦略的意思決定の支援に向けた実践的で実行可能な提言です。
非営利団体や公法人では、統治機関が組織の運営について責任を負います。これらの団体向けに、次の5つの分野を評価する経営診断報告書を作成します。
会計監査ではないため、この報告書を監査報告書として提示することはできません（RLAC第2条5項）。
業績監査を一般的に義務付ける規定はありませんが、診断では団体の種類ごとの具体的な法的義務を確認します。
各団体について、適用される自治州の財団、協会、透明性に関する規則も確認します。
独立性の分析。Controlauditがその団体の会計監査人である場合は、業務を受嘱する前に、当事務所の独立性と両立するかどうかを分析します。法律第22/2015号は、例外を除き、次の2種類のサービスを独立性を阻害する業務としています（LAC第16条1項b)）。
これらのサービスは、団体が内部統制システムについて責任を負い、その旨が契約書に記載されている場合に限り提供できます（RLAC第49条・第51条）。
| ケース | 根拠規定 | 内容 |
|---|---|---|
| 専門職団体 | 法律第2/1974号第11条 | 経済的運営、人件費の内訳、理事会（Junta de Gobierno）の報酬、会費、苦情を記載した年次報告書。上半期にウェブサイトで公表が必要 |
| 公法人 | 法律第19/2013号第2条1項e) | 行政法の対象となる活動に関する透明性の義務 |
| 公的助成金を受ける民間団体 | 法律第19/2013号第3条b) | 1年間に100,000ユーロを超える助成金を受けた場合、または助成金が収入の40%以上（最低5,000ユーロ）を占める場合は積極的な情報公開 |
| 国の所管に属する財団 | 法律第50/2002号第25条 | 6か月以内の財務諸表の承認、10営業日以内の監督機関（Protectorado）への提出、事業年度の最後の3か月以内の事業計画。3つの基準のうち2つ（総資産2,400,000ユーロ、収入2,400,000ユーロ、従業員数50人）を超える場合は法定監査 |
| 協会 | 組織法第1/2002号第14条 | 真実かつ公正な概観を示す会計、財産目録、議事録、総会による財務諸表の年次承認 |
| 個人データ保護 | EU「一般データ保護規則」（RGPD）、組織法第3/2018号 | 診断の一環として遵守状況を確認 |
| 当事務所が財務諸表の監査も行っている団体 | LAC第16条1項b)3°・5°、RLAC第49条・第51条 | 独立性の事前分析：団体が内部統制について責任を負うことが必要 |
財団・協会向けの経営診断。経済・財務管理、透明性、法令遵守、個人データ保護、情報システム、統治機関、戦略を対象とします。強みと弱みを特定し、改善策をご提案します。
公法人向けにカスタマイズした診断：年次報告書、透明性、会費の管理、兼職禁止と利益相反の制度、理事会のリスク。
予算管理システムを導入し、差異分析により予算の進捗を管理します。資金繰りと金融費用の管理、比率分析と資産・負債構成の分析、目標ごとの責任者の割当てを含みます。
業務・事務プロセスを分析し、ワークフローを再設計し、有効性と効率性を高めるための手順と業績指標を定めます。
経営陣または統治機関とともに、目標、確認する分野、スケジュールを決め、当事務所がすでに監査人である場合は独立性を分析します。1～2週間で確定します。
内部資料を確認し、各分野の責任者にインタビューを行います。
業務プロセス、内部統制、ガバナンス、透明性、法令遵守、情報システムを、優れた実務慣行や指標と比較して評価します。
事実関係を確認し、提言の実行可能性を検討するため、発見事項について経営陣と協議します。
優先順位を付けた提言、責任者、期限案を記載した報告書をお渡しします。ご要望があれば統治機関に説明します。
ご希望に応じて、改善策の実施状況と予算管理を定期的にフォローアップし、差異報告書を作成します。
法律第22/2015号で規定される会計監査は、年次財務諸表が真実かつ公正な概観を示しているかについて意見を表明します。業績監査は、業務プロセス、統制、ガバナンス、予算など、組織がどのように運営されているかを評価します。財務諸表についての意見は表明せず、その報告書を監査報告書として提示することはできません（RLAC第2条5項）。
一般的には義務ではありません。ただし、多くの団体には診断が遵守に役立つ義務があります。たとえば、専門職団体は上半期に年次報告書を公表しなければならず（法律第2/1974号第11条）、一定額以上の公的助成金を受ける民間団体は透明性に関する法律第19/2013号の対象となります。
業務の範囲によります。「会計監査法」は、団体が内部統制について責任を負い、その旨が契約書に記載されている場合を除き、内部監査と財務情報に係る内部統制の設計を、監査と両立しない業務としています（LAC第16条1項b)、RLAC第49条・第51条）。受嘱前に個別に分析し、独立性を阻害する関係がある場合はその旨をお伝えします。
運営の状況について、強化すべき強みと是正すべき弱みを含む独立した視点を提供します。統治機関の構成員は団体の運営について責任を負うため、透明性、法令遵守、個人データ保護に関するリスクを早期に発見することで、責任を問われる可能性を減らすことができます。
団体の規模と確認する分野によって異なります。目安として、中規模の団体の診断は、初回ミーティングから最終報告書まで通常4～8週間です。予算管理のフォローアップは毎月または四半期ごとに行うことができます。
経済的な目標を設定し、責任者を割り当て、実績と計画を定期的に比較し、差異を是正するプロセスです。当事務所は予算とフォローアップ報告書を設計し、資金繰り、金融費用、収益性に関する指標を設定し、御社のチームがシステムを運用できるよう研修を行います。
はい。報告書は依頼された経営陣または統治機関宛てに作成され、ご提供いただいた情報は個人データ保護に関する規則に従って機密として取り扱います。金融機関や投資家など第三者と報告書を共有するかどうかは、御社がご判断ください。
このページで引用した規定（公式テキストへのリンク）：
2026年10月13日時点の一般的な情報です。個別のケースの分析に代わるものではありません。
Cookieの設定はご自身でお選びいただけます.
当サイトでは、サイトの動作に必要な自社Cookieを使用しています。ご同意いただいた場合は、サイトの利用状況を把握するための分析用Cookieと、キャンペーンの効果を測定するための広告用Cookieも使用します。すべて同意する、拒否する、または種類を選択することができ、いつでも変更できます。詳しくはCookieポリシーをご覧ください。
