本記事更新日時点の法令の状況。BOE.esに掲載された立法的命令第2/2015号の統合版（最終更新2026年8月10日）を確認しました。バレンシア州政府（Generalitat）の税制・行政財務管理・組織に関する措置を定めた2025年5月30日法律第5/2025号は、協同組合法の多数の条文を改正しましたが、同統合版によれば、監査のケースを定める第50条および第91条13項は改正されていません。
アリカンテ県における協同組合
協同組合はアリカンテ経済の重要な担い手です。特にベガ・バハ地方（オリウエラ、カジョサ・デ・セグラ、アルモラディ、ピラール・デ・ラ・オラダダ）とララカンティ地方の農業食品分野で存在感が大きく、住宅分野でも、コレクティブハウジングの形態を含めて増えています。その制度は独自のもので、バレンシア州法が機関、会計、監査を定め、一部を商事法令と監査関連法令に委ねています。
バレンシア州の協同組合が監査を受けるべき場合
立法的命令第2/2015号第50条1項は、次の四つのケースにおいて、年次財務諸表と経営報告書を外部監査に付すことを義務付けています。
| ケース | 根拠規定 | 備考 |
|---|---|---|
| 「会計監査法」およびその施行規定が求める場合 | 第50条1項a) | 法律第22/2015号およびその施行規則（勅令第2/2021号）の一般的なケースを参照 |
| 協同組合が信用部門を設けている場合 | 第50条1項b) | 規模にかかわらず |
| 組合員の10%以上または50名以上が協同組合登記所に請求した場合 | 第50条1項c) | 決算日から3か月以内に請求する必要があります。費用は請求者の負担ですが、重大な瑕疵や不正がある場合は取締役に求償できます |
| 定款に定めがある場合、または総会、取締役もしくは経営監督委員会が決議した場合 | 第50条1項d) | 定款に基づく監査または任意監査 |
| 住宅を開発中の住宅協同組合 | 第91条13項 | 追加的なケース（後述） |
| 協同組合連合会 | 第106条3項 | 外部監査が義務 |
最も疑問が生じやすいのはa)の参照規定です。バレンシア州法は独自の基準値を定めておらず、会計監査に関する法令に依拠しています。そこには、監査規則がスペイン「資本会社法」（LSC）第263条2項の基準に連動させている規模基準や、60万ユーロ超の補助金・公的助成および公共部門との契約のケースなどが含まれます。これらの一般的なケースは、2026年の法定監査と基準値に関するガイドで解説しています。売上高の算定など、これらの基準を個々の協同組合にどう適用するかは、ケースごとに検討する必要があります。
監査義務の実務上の影響
- 選任。監査人の選任および解任は、総会の専属的かつ委任できない権限です（第31条1項a)）。
- 法律顧問。監査義務を負う協同組合は、理事会の決議により法律顧問を務める者を指名しなければなりません（第51条）。
- 期限。理事会は決算日から最長4か月以内に財務諸表と経営報告書を作成し、監査人に提供します（第63条4項）。財務諸表、経営報告書、監査報告書は、承認の翌月中に協同組合登記所に提出します（第63条8項）。
- 登記の閉鎖。承認済み財務諸表を提出しないまま決算日から1年が経過すると、例外を除き、登記所は新たな書類を登記しません（第63条9項）。
- 罰則。法定期限内に監査人を選任せず、財務書類と経営報告書をその検証に付さないことは、重大な違反と定められています（第117条4項c)）。
住宅協同組合：開発案件ごとの財務諸表の透明性
住宅協同組合は多くの世帯からの拠出金を長年にわたって管理するため、法律は開発期間中の統制を強化しています。第91条13項は、一般的なケースに加え、住宅または店舗が組合員に割り当てられるか譲渡されるまでの間、次のいずれかに該当する事業年度において監査を受けることを定めています。
- 協同組合が開発中の住宅と店舗の合計が50戸を超える場合。
- 戸数にかかわらず、異なる期または開発案件に属する場合。
- 協同組合が、理事会の構成員ではない自然人または法人に経営に関する権限を付与している場合。
3番目のケースは、協同組合が専門の開発管理会社と協働する場合によく見られます。また、複数の期または開発案件を進める協同組合は、それぞれについて部門を設けなければならず（第91条9項）、各開発案件の収入、原価、拠出金を把握できる会計が求められます。この区分により、組合員は自らの資金が何に使われたかを知ることができます。
農業食品協同組合：会計上の特徴
協同組合は、その経済制度の特殊性を踏まえつつ、商法典およびスペイン「一般会計計画」（PGC）に従った会計を行わなければなりません（第63条2項）。この特殊性は、協同組合の会計に関する基準を承認した2010年12月21日省令EHA/3360/2010で具体化されています。実務上、農業食品協同組合で特に注意を要する領域は次のとおりです。
- 払戻条件に応じた、出資金の自己資本または負債への分類。
- 法定準備金（第70条）と協同組合教育・振興基金（第72条）。
- 組合員との取引、特に出荷された生産物の評価と精算。
- 協同組合事業による損益と組合員外事業による損益の区分。
- 農業補助金や欧州基金。これらはそれ自体で監査義務を生じさせることがあります。
これらの規定に沿った財務諸表の作成にサポートが必要な場合は、当事務所の年次財務諸表の作成サービスをご覧ください。
法律第5/2025号による改正点
法律第5/2025号（BOE-A-2025-11959）は、2025年6月1日から施行され、立法的命令第2/2015号の複数の条文を改正しました。統合版の注記によれば、主な改正点は次のとおりです。
- 第91条3項および14項（住宅協同組合とコレクティブハウジングの目的）。
- 第63条8項への新たな段落の追加（財務諸表の提出）。
- 第74条1項（監査人が検証した貸借対照表による最低出資金の減額）。
- 社会的イニシアティブ協同組合に関する新たな規定。
その後、バレンシア州政府の税制・行政財務管理・組織に関する措置を定めた2026年7月31日法律第5/2026号（BOE-A-2026-19331）が、2026年8月11日から施行される別の改正を行いました。参照した統合版によれば、いずれの法律も第50条および第91条13項の監査のケースは変更していません。
よくあるご質問
小規模な協同組合でも監査義務を負うことがありますか？
はい。信用部門、少数組合員の請求、定款、住宅協同組合のケース、監査関連法令上の補助金・公共契約のケースは、いずれも規模に左右されません。
協同組合の監査人は誰が選任しますか？
総会が専属的かつ委任できない権限として選任します。少数組合員が監査を請求した場合は、協同組合登記所が選任します。
住宅協同組合はいつ監査を受けるべきですか？
一般的なケースに加え、住宅の割当てまたは譲渡が完了するまでの間、開発中の住宅・店舗が50戸を超える事業年度、複数の期または開発案件がある事業年度、理事会外の者に経営権限を付与している事業年度です。
公式情報源
- バレンシア州政府評議会（Consell）2015年5月15日立法的命令第2/2015号「バレンシア州協同組合法」統合版（BOE.es掲載の統合版）
- バレンシア州政府の税制・行政財務管理・組織に関する措置を定めた2025年5月30日法律第5/2025号（BOE-A-2025-11959）
- 2010年12月21日省令EHA/3360/2010「協同組合の会計に関する基準」
- 勅令第2/2021号「会計監査法施行規則」
御社の協同組合で年次財務諸表の監査が必要な場合や、監査義務の有無を確認したい場合は、当事務所のチームにお問い合わせください。当事務所はアリカンテを拠点に県内全域の事業体を支援しています。詳しくはアリカンテの監査人およびバレンシアの監査人のページをご覧ください。地方自治体と関わりのある事業体の場合は、市町村の財務統制と民間監査人の協力に関する記事も参考になります。
協同組合の本店が他の自治州にある場合、適用される法律は異なります。ムルシア州もカスティーリャ＝ラ・マンチャ州も、独自の協同組合法を有しています。詳しくはムルシアの監査人およびアルバセテの監査人のページで解説しています。
本記事はControlauditの技術チームが作成しました。2026年10月8日更新。本記事は情報提供を目的としたものであり、個別の案件に関する専門的な助言に代わるものではありません。