確立された手法と検証済みの前提に基づき、御社、事業または持分の価値を算定します。報告書は、出資者、買い手、裁判所に対して説明・立証できる内容です。
Controlauditの監査チームが確認 · ROAC登録番号S1604の監査事務所 · 2026年10月13日更新
企業価値の評価は、公式を当てはめることではありません。キャッシュを生み出す能力、リスク、類似企業に市場が支払う価格をもとに、特定の目的のために、特定の時点で事業がどれだけの価値を持つかを見積もるものです。結果は、それを支える前提とともに示される根拠ある価値レンジであり、交渉、意思決定、第三者に対する価値の立証に用いられます。
Controlauditは、会社、事業、事業用資産について独立かつ客観的な価値評価を行います。現実的な財務予測を出発点とし、事業戦略と経済シナリオの整合性を確保するため、企業の経営陣とともに予測を分析または作成します。そのうえで実務上広く認められた手法を適用し、特にディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を重視して、上場企業および類似取引のマルチプルと照合します。資産保有会社や継続的に損失を計上している会社など、事業の性質から適切な場合には、修正純資産に基づく手法も用います。
価値評価は、買い手、意見を異にする出資者、行政機関、裁判官といった第三者の検証に耐えてこそ役立ちます。そのため、情報源を文書化し、各前提を説明し、主要な変数が変化した場合に価値がどう変わるかを示す感応度分析を提示します。
企業価値の評価方法を定める単一の法令はありませんが、いくつかの法律は特定のケースで公正価値と独立専門家の関与を求めています。
出資者の退社および除名については、スペイン「資本会社法」第353条が、公正価値について、または誰がどのように評価するかについて会社と出資者の間で合意がない場合、持分または株式は本店所在地の商業登記官が選任する独立専門家が評価すると定めています。株式が公式の流通市場に上場している場合、払戻価額は直近四半期の平均株価です。第354条によれば、専門家は有用と考えるあらゆる情報を会社から入手でき、選任から最長2か月以内に報告書を作成し、公証人を通じて通知し、その写しを商業登記所に寄託しなければなりません。第355条は、専門家の報酬は会社が負担すると定めており、除名の場合については特則があります。
法定の退社事由は、とりわけ第346条（例：事業目的の変更または実質的な修正、会社の存続期間の延長）および第348条の2（同条に定める条件での配当の不実施）に定められています。有限会社における出資者の除名事由は第350条に規定されています。
定款に定めのない有限会社の持分譲渡で、売買以外の有償譲渡または無償譲渡であり、当事者が価格に合意しない場合、第107条第2項d号は、取締役が選任する会社の監査人以外の独立専門家が定める価値を公正価値としています。
訴訟では、価値評価はスペイン「民事訴訟法」に基づく鑑定意見書として提出されます（鑑定業務を参照）。当事務所が会社の監査人である場合は、価値評価を受嘱する前に法律第22/2015号「会計監査法」（第14条〜第16条）の独立性阻害事由を検討し、独立性を損なう業務はお引き受けしません。
| 事項 | 根拠法令 | 内容 |
|---|---|---|
| 価値について合意のない出資者の退社 | LSC第346条・第348条の2・第353条 | 商業登記官が選任する独立専門家が公正価値を決定。 |
| 有限会社における出資者の除名 | LSC第350条・第353条・第355条 | 独立専門家による評価。会社は報酬の按分相当額を払戻額から控除できます。 |
| 独立専門家の報告書 | LSC第354条 | 会社の情報へのアクセスと、選任から最長2か月以内の報告書作成。公証人を通じて通知。 |
| 有限会社持分の無償譲渡または売買以外の譲渡 | LSC第107条第2項d号 | 合意がない場合、会社の監査人以外の独立専門家が公正価値を決定。 |
| 訴訟で争われる価値 | 「民事訴訟法」第335条以下 | 価値評価は鑑定意見書として提出され、鑑定人は審理に出廷できます。 |
事業のフリー・キャッシュ・フローを予測し、リスクを反映した割引率で割り引きます。継続価値と主要変数の感応度分析を含みます。
規模、業種、流動性で調整した上場企業および類似取引のマルチプルと照合します。主たる手法としても検証用の手法としても用います。
資産・負債を市場価値に修正した純資産の価値で、資産保有会社、資産管理会社、清算中の会社に適しています。
出資者の退社・除名、持分譲渡、合併・分割（交換比率）、他社への出資における公正価値を算定します。
事業承継計画、相続財産の分割、株主構成の再編において、ご家族全員が理解できる価値を示します。
裁判・仲裁手続や、再建または生産単位の売却の過程で立証可能な価値評価報告書を作成します。
価値が何のために必要か、どの時点のものか、何を評価するか（企業、事業、持分）、誰が報告書を利用するかを定めます。受嘱前に独立性を確認します。
直近数年度の財務諸表の検討、利益の正常化、市場・顧客・競合に関する経営陣へのインタビューを行います。目安：1〜2週間。
経営陣とともに財務予測をレビューまたは作成し、その前提を業界・市場データと照合します。
目的に適した手法で算定し、手法間で比較し、感応度分析を行って根拠ある価値レンジを定めます。
価値評価報告書を発行し、必要に応じて出資者、買い手、公証人、登記所、裁判所への説明と報告書の追認を行います。
事業の内容と目的によって異なります。キャッシュを生み出す能力のある継続企業では、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法が基準となる手法で、市場マルチプルと照合します。資産保有会社や継続的に損失を計上している会社では、修正純資産に基づく手法の方が適していることが一般的です。
スペイン「資本会社法」が、退社または除名される出資者への払戻しに用いる価値です。会社と出資者の間で価値について、または誰が算定するかについて合意できない場合、本店所在地の商業登記官が選任する独立専門家がこれを定めます（LSC第353条）。
スペイン「資本会社法」第354条は、選任から最長2か月以内に報告書を作成するよう定めています。報告書は公証人を通じて会社と関係する出資者に通知され、商業登記所に寄託されます。
スペイン「資本会社法」第355条により、会社が負担します。除名の場合、会社は除名される出資者への払戻額から、その出資比率に応じた報酬相当額を控除することができます。
法律は一部のケースでこれを明示的に禁じています。例えば、スペイン「資本会社法」第107条第2項d号の持分譲渡では、監査人以外の専門家が求められます。一般に、当事務所が会社の監査人である場合は、受嘱前に「会計監査法」上の独立性阻害事由を検討します。
はい。相続人間の分割や事業承継計画の基礎として利用できます。税務上の効果は適用される税法によって定まるため、ご家族の税理士と連携して評価を進めることをお勧めします。
はい。スペイン「民事訴訟法」に従い、価値評価は訴状または答弁書とともに鑑定意見書として提出でき、鑑定人は審理に出廷して内容を説明し、当事者と裁判所からの質問に答えることができます。
本ページで引用している法令（公式条文へのリンク付き）：
2026年10月13日時点の一般的な情報です。個別の事案についての分析に代わるものではありません。
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