監査義務のある会社にとって、決算に関する最初の期限は1月より前に到来します。それが監査人の選任です。本稿では、事業年度が暦年と一致する場合について、スペイン「資本会社法」（LSC）に定める期限を整理します。監査義務の有無がまだ分からない場合は、まず2026年の法定監査に関するガイドをご覧ください。
監査人は監査対象の事業年度が終了する前に選任する
LSC第264条1項は、株主総会が監査対象となる事業年度の終了前に監査人を選任すると定めています。当初の選任期間は、最初の監査対象事業年度の開始日から起算して3年以上9年以下でなければなりません。この期間の満了後は、総会は1回につき最長3年の期間で再任することができます。スペイン「会計監査法施行規則」（2021年1月12日勅令第2/2021号）の追加規定第4は、規模、補助金または公共部門との契約を理由に監査義務を負う事業体にも同じ規則を適用しており、選任はいずれの場合も監査対象事業年度の終了前に行わなければなりません。
2026年度が2026年12月31日に終了する場合、総会の決議は遅くとも同日までに行う必要があります。したがって、10月と11月は監査義務を確認し、総会を招集する時期です。また、総会は正当な理由がない限り、当初の選任期間の満了前に監査人を解任することはできません（LSC第264条3項）。
総会が期限内に選任しなかった場合は？
選任義務があるにもかかわらず総会が事業年度の終了前に監査人を選任しなかった場合、または選任された監査人が就任を承諾しない、もしくは職務を遂行できない場合には、取締役および各社員は本店所在地の商業登記官に監査人の選任を申し立てることができます（LSC第265条1項）。申立てと選任は「商業登記規則」に従って処理されます。アリカンテ県内に本店を置く会社の場合、管轄はアリカンテ商業登記所です。
監査義務のない会社の場合は事情が異なります。資本金の5%以上を有する社員は、事業年度末から3か月を経過していない限り、会社の費用負担で監査人を選任するよう登記官に申し立てることができます（LSC第265条2項）。2026年12月31日に終了する事業年度であれば、この期限はおおむね2027年3月31日となります。
3か月以内に作成する
取締役は、事業年度末から最長3か月以内に、年次財務諸表、事業報告書（該当する場合は非財務情報報告書を含む）および損益処分案を作成しなければなりません（LSC第253条1項）。財務諸表と事業報告書には取締役全員の署名が必要です。署名が欠ける場合は、各書類にその理由を記載します（LSC第253条2項）。
監査人は作成済みの財務諸表について監査報告書を発行するため、総会の招集前に余裕を持たせたスケジュールを合意しておくことをお勧めします。2025年度・2026年度の監査に関するICACの新たな動きについての記事では、今回の決算で監査報告書の何が変わるかを解説しています。
6か月以内に承認する
定時株主総会は、必要に応じて業務執行、前事業年度の財務諸表および損益処分を承認するため、各事業年度の最初の6か月以内に必ず開催されます（LSC第164条1項）。同法は、定時総会は期限後に招集または開催された場合でも有効であると付け加えています（第164条2項）。
招集の時点から、各社員は財務諸表、事業報告書および該当する場合は監査報告書を、直ちにかつ無償で入手することができ、招集通知にはこの権利を記載しなければなりません（LSC第272条2項）。そのため、監査報告書は招集前に発行されている必要があります。
翌月中に提出する
承認の翌月中に、取締役は財務諸表の承認および損益処分に関する決議の証明書を、財務諸表1部とともに、本店所在地の商業登記所に寄託のため提出します（LSC第279条1項）。会社に監査義務がある場合、少数社員の申立てにより監査が決定された場合、または任意監査で選任が登記されている場合には、事業報告書と監査報告書も提出しなければなりません。
期限内に提出しなかった場合の影響は二つあります。
- 登記閉鎖：不履行が続く間は、会社のいかなる書類も商業登記所に登記されません。ただし、取締役の退任・辞任、委任の撤回、解散、司法機関または行政機関が命じた記載など、一部の例外があります（LSC第282条）。
- 過料：ICACは手続を経たうえで、会社に1,200ユーロから6万ユーロの過料を科すことができます。会社またはそのグループの年間売上高が600万ユーロを超える場合、上限は遅延1年ごとに30万ユーロに引き上げられます。手続開始前に提出した場合、制裁は最低等級で科され、さらに半額に減額されます。違反の時効は3年です（LSC第283条）。
暦年と一致する事業年度のスケジュール
| 義務 | 根拠規定 | 法定期限 | 目安となる日付（2026年度） |
|---|---|---|---|
| 総会による監査人の選任 | LSC第264条1項、RLAC追加規定第4 | 監査対象事業年度の終了前 | 2026年12月31日まで |
| 少数社員による監査人選任の申立て（監査義務のない会社） | LSC第265条2項 | 決算日から3か月 | 2027年3月31日まで |
| 財務諸表と事業報告書の作成 | LSC第253条1項 | 決算日から3か月 | 2027年3月31日まで |
| 定時株主総会 | LSC第164条1項 | 事業年度の最初の6か月 | 2027年6月30日まで |
| 商業登記所への提出 | LSC第279条1項 | 承認の翌月中 | 総会を2027年6月30日に開催した場合、2027年7月30日まで |
右端の列の日付は目安として算出したものです。期限が休日に当たる場合や、事業年度が暦年と一致しない場合は、アドバイザーに期間の計算をご確認ください。協同組合、財団その他の事業体には独自の規定があり、異なる期限が定められていることがあります。
10月のチェックリスト
- 暫定数値を用いて、会社が規模基準を超えるか、または60万ユーロを超える補助金や公共契約を受けているかを確認します。
- 現在の監査人の選任が2026年度をカバーしているか、更新が必要かを確認します。
- 選任または再任が必要な場合は、2026年12月31日までに決議できるよう、余裕を持って総会を招集します。
- 棚卸の立会い、確認状の発送、作成済み財務諸表の引渡しの日程を監査人と合意します。
監査基準値の引上げを目指していた法案は、議会（Cortes）の解散に伴い、成立しないまま2026年10月6日に廃案となりました。詳しくは新たな監査基準値に関する記事で解説しています。2026年度は、LSC第263条2項に定める現行の基準値（総資産285万ユーロ、売上高570万ユーロ、従業員50人）に基づいて計画してください。
よくあるご質問
期限後に財務諸表を作成することはできますか？
3か月の期限は取締役を拘束します（LSC第253条1項）。作成が遅れても財務諸表の承認は妨げられません。総会は期限後に開催されても有効だからです（第164条2項）。ただし、提出を含むスケジュール全体が遅れることになります。
財務諸表を提出しないとどうなりますか？
登記閉鎖が生じ（LSC第282条）、ICACは1,200ユーロから6万ユーロの過料、売上高が600万ユーロを超える場合は遅延1年ごとに最高30万ユーロの過料を科すことができます（LSC第283条）。
監査人とはいつ契約すべきですか？
総会による選任は、監査対象事業年度の終了前に行う必要があります。早めに選任すれば、たとえば期末の棚卸への立会いなど、作業を計画的に進めることができます。
公式情報源
- 「資本会社法」統合版（BOE）：第164条、第253条、第264条、第265条、第272条、第279条、第282条、第283条
- 勅令第2/2021号「会計監査法施行規則」（BOE）：追加規定第4
- 法律第22/2015号「会計監査法」統合版（BOE）
- 議会の解散および選挙の実施に関する2026年10月5日勅令第806/2026号（BOE-A-2026-20742）
2026年度の監査人を選任する必要がある場合、決算日前であればまだ間に合います。当事務所の年次財務諸表の監査サービスをご覧ください。財務諸表の作成支援をお求めの場合は、年次財務諸表の作成サービスもご用意しています。アリカンテの監査人でご紹介しているとおり、当事務所はアリカンテの拠点から県内全域の会社をサポートしています。お問い合わせいただければ、スケジュールの整理をお手伝いします。
決算と監査人の往査の準備を段階的に進めるには、2026年度の監査の計画もあわせてご覧ください。
本記事はControlauditの専門チームが作成しました。2026年10月8日更新。本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、個別の案件に関する専門的な助言に代わるものではありません。