監査基準は頻繁に改正されます。監査人を対象とするものですが、被監査会社にも目に見える影響があります。受け取る監査報告書、取締役会とのコミュニケーション、提出を求められる資料などです。本記事では、スペイン会計・監査機構（ICAC）が2025年度・2026年度の監査に向けて何を公表したか、そして御社にとって何が変わるかをまとめます。
監査基準の変更点
この期間、監査人の作業と監査報告書に最も大きな影響を与えた改正は、スペイン版国際監査基準（NIA-ES）によるものです。NIA-ESは、ICACがスペイン官報（BOE）に掲載する決議によって公表されます。
| 基準 | ICAC決議 | BOE | 適用時期 | 対象 |
|---|---|---|---|---|
| NIA-ES 260（改訂）およびNIA-ES 700（改訂） | 2025年7月17日 | 2025年7月24日付第177号 | 2025年1月1日以降に開始する事業年度の監査、およびいずれの場合も2026年1月1日以降に契約する業務 | すべての監査。実質的な変更は社会的影響度の高い事業体が中心 |
| NIA-ES 510、570、600、700、705、706、710および720の修正 | 2026年1月22日 | 2026年1月30日付第27号 | 2025年6月22日以降に開始する事業年度の財務諸表、および2026年1月1日以降に契約する業務 | 監査報告書の文例の構成。法人税に関する報告書への言及 |
| NIA-ES 570（2024年改訂）「継続企業」 | 2026年7月16日（意見公募） | 2026年8月7日付第192号 | 未定（承認前） | 承認後はすべての監査 |
NIA-ES 260および700の改訂：独立性とコミュニケーション
2025年7月17日付ICAC決議は、NIA-ES 260（統治責任者とのコミュニケーション）およびNIA-ES 700（意見の形成と監査報告書の発行）の新版を公表しました。独立性と、社会的影響度の高い事業体における独立性の公表に関するIESBA倫理規程の限定的な変更を反映したものです。スペインの規制と両立しない段落は「削除」と表示されています。新版は、2024年4月11日付決議で公表された版に代わるものです。
社会的影響度の高い事業体に該当しない中小企業にとって、実質的な内容の変化はわずかです。重要なのは、監査人が2025年度以降の監査で改訂版を適用しなければならないという点です。
法人税に関する報告書についての新たな区分
2026年1月22日付ICAC決議は、監査報告書に関連する8つのNIA-ESを修正しました。その理由は、スペイン「会計監査法」（LAC）第5条第1項g号が定める義務です。監査人は、一定の企業および支店が公表しなければならない法人税に関する報告書について意見を述べる必要があります。これは、大規模な多国籍企業グループを対象とした、EU規制におけるいわゆる国別報告書の公開制度を国内法化したものです。
この決議は、NIA-ES 700の「その他の法令等の要求事項に関する報告」の中に新たな区分を追加し、監査報告書の文例を更新しています。2025年6月22日以降に開始する事業年度の財務諸表と、2026年1月1日以降に契約する業務に適用されます。
御社のような中小企業に影響はあるでしょうか。この報告書の公表義務は大規模なグループや企業にのみ課されるため、アリカンテの中小企業で対象となるところはほとんどありません。ただし、監査報告書の構成が更新されたことには気付かれるかもしれません。
意見公募中のNIA-ES 570
ICACは、2026年8月7日付BOEに掲載された2026年7月16日付決議により、継続企業の前提に関するNIA-ES 570（2024年改訂）を、他の22のNIA-ESの整合的修正とあわせて意見公募に付しました。意見提出期間は掲載日の翌日から2か月間です。本記事の更新日時点で、ICACのウェブサイトに最終承認は掲載されておらず、まだ適用される基準ではありません。その内容と経営者が準備できることについては、改訂NIA-ES 570と継続企業の前提に関する記事で解説しています。
2026年に公表されたICACの照会回答
ICACは、会計と監査に関する照会への回答をICAC公報（BOICAC）で公表しています。ICACのウェブサイトには、BOICAC第144号（2025年12月）、第145号（2026年4月）、第146号（2026年7月）が掲載されています。専門メディアが公表した要約によれば、BOICAC第145号には、同一の者が支配する会社間での事業の現物出資の会計処理や、無償サンプル用の資産の取扱いなど、中小企業にとって実務上有用な会計上の照会回答が含まれています。要約では重要なニュアンスが省かれていることがあるため、適用する前に各照会回答の公式テキストを読むことをお勧めします。
次の監査報告書で御社が気付く変化
- 監査報告書の構成の更新。該当する場合は、法人税に関する報告書についての新たな区分が加わります。
- 改訂NIA-ES 260に基づく取締役会とのコミュニケーション（特に社会的影響度の高い事業体）。
- 改訂NIA-ES 570が承認されていなくても、継続企業の前提へのより大きな注目。国際的な流れとして、経営者の予測について監査人により踏み込んだ検討が求められています。
- 監査契約書の更新：2026年1月1日以降に契約する業務は、現行の基準を反映しなければなりません。
2026年度の監査人は、事業年度が終了する前に株主総会で選任されていなければならないことにご留意ください。詳しくは年次財務諸表と監査人の選任のスケジュールで解説しています。また、御社が監査を受ける必要があるかどうか迷われる場合は、2026年の法定監査の現行基準値をご覧ください。
よくあるご質問
法人税に関する区分は当社のような中小企業に影響しますか。
この報告書の公表義務は大規模なグループを対象としているため、実質面での影響はないと見込まれます。ただし、監査人は更新された監査報告書の文例を使用します。
監査報告書の形式は変わりますか。
一部の区分の構成は変わりますが、意見やその意味は変わりません。意見、意見の根拠、監査上の主要な検討事項または最も重要な事項の各区分は維持されます。
新しいNIA-ES 570はすでに適用されていますか。
いいえ。本記事の更新日時点では意見公募の段階にあります。2026年1月の修正を反映した現行のNIA-ES 570が適用されます。
ICACの照会回答はどこで確認できますか。
ICACのウェブサイトのBOICAC刊行物のページで、無料で閲覧できます。
公式情報源
- BOE-A-2025-15417：2025年7月17日付ICAC決議（NIA-ES 260および700の改訂）
- BOE-A-2026-2234：2026年1月22日付ICAC決議（NIA-ESの修正）
- BOE-A-2026-17276：2026年7月16日付ICAC決議（NIA-ES 570の意見公募）
- ICAC：BOICAC刊行物
- ICAC：お知らせ
これらの改正が御社の2025年度または2026年度の財務諸表監査にどう影響するかを知りたい場合は、当事務所の年次財務諸表の監査チームがご説明します。当事務所はスペイン監査人公式登録簿（ROAC）に登録番号S1604で登録されたアリカンテの監査人です。お問い合わせはこちら。
本記事はControlauditの技術チームが作成しました。2026年10月8日更新。本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別のケースについての専門的助言に代わるものではありません。