アリカンテ県の多くの企業、非営利団体、市町村が、復興・強靱化ファシリティの資金によるプロジェクトを実施しています。デジタル化、エネルギー効率、住宅改修、戦略的プロジェクト（PERTE）などです。本稿では、公式情報源が示していることと予測とを区別し、実績報告と検査に備えるためのチェックリストを提案します。本稿は、補助金実績報告書に添付する監査人の報告書に関する当事務所のシリーズ記事の一つです。
復興計画の現状
財務省によると、スペインは2026年9月30日に7回目かつ最後の支払申請を提出しました。金額は258億6,100万ユーロ（補助金214億6,300万ユーロ、融資43億9,800万ユーロ）で、148のマイルストーンと目標に関するものです。これにより、割り当てられた資金は1,013億ユーロに達します。それ以前、6回目の拠出の時点で、スペインは780億ユーロを受領し、338のマイルストーンと目標を達成していました。
| 公式情報 | 受給者にとっての意味 |
|---|---|
| 2026年8月31日：ファシリティのマイルストーンと目標の達成期限 | これは欧州委員会に対する国の期限です。御社の実施期限と実績報告期限は、交付決定およびその延長によって定められたものです |
| 2026年9月30日：最後の支払申請の提出期限 | 所管の行政機関はブリュッセルに対して成果を証明する必要があったため、受給者への情報提供の要請が増える可能性があります |
| 2026年12月31日：欧州委員会による資金拠出の最終期限 | 御社にとっての実績報告期限ではありませんが、計画の財務上の終了を示します |
| 計画終了後の投資手段としてのファンド「España Crece」の始動 | このファンドから資金を受ける場合は、その独自の条件が適用されるため、別途確認が必要です |
計画の終了が受給者にとって意味すること
ファシリティの日程は、スペインと欧州連合との関係に関わるものです。各受給者の状況は、公募要領、交付決定、そして国内の補助金規制によって決まります。実務上は、次の三点を確認することをお勧めします。
- 未了の実績報告期限。交付決定で期限がいつか、延長があったかを確認してください。延長が維持されることを前提にしないでください。
- 維持義務。多くの補助金では、実施後一定期間、投資、雇用または事業活動を維持することが求められます。
- 計画特有の義務。計画の管理制度を定める省令HFP/1030/2021号は、受給者に対し、行政機関間でのデータ提供に同意すること、および計画の横断的原則への遵守を表明すること（附属書IV.BおよびIV.C）を求めています。また、計画を実施する事業体には不正防止措置計画の整備を義務付けています。
PERTEにおける監査人の報告書：省の指示
農業食品PERTEや電気自動車・コネクテッドカーPERTEなどの戦略的プロジェクトでは、産業観光省が、補助金実績報告書に添付する監査人の報告書について特別の指示を公表しています。これらの指示は、国の公共部門における補助金実績報告書の検証を規定する省令EHA/1434/2007号を具体化したものです。御社のプロジェクトがPERTEに属する場合、監査人は公募に適用される版の指示に従わなければなりません。
ベガ・バハ地域の農業食品プロジェクトや、ラリカンティ地域、バイシュ・ビナロポ地域の中小企業のデジタル化プロジェクトでは、通常、二つの点が鍵となります。人件費の配賦と、仕入先・下請業者への支払いのトレーサビリティです。
書類の保存と監査証跡
スペイン2003年11月17日法律第38/2003号「補助金一般法」（LGS）は、電子文書を含む証憑書類を、確認・検査の対象となり得る間は保存することを義務付けています（第14条1項g）。さらに、補助金の返還を求める権利の時効を、原則として実績報告期限の到来時から4年と定めており、この期間はあらゆる確認手続によって中断されます（第39条）。EUの規則や公募要領によって追加の期間が定められている場合もあります。書類を廃棄する前に、適用される期間を確認してください。
完全な監査証跡があれば、第三者が御社に質問することなく支出を再構成できるはずです。次のチェックリストが確認に役立ちます。
- 交付決定、変更、延長、および所管機関とのやり取り。
- 計画で求められる署名済みの宣誓書（データ提供、横断的原則、該当する場合は利益相反がないこと）。
- 契約手続の記録、または少なくとも、支出が小額契約の金額を超える場合の3社の見積り（LGS第31条3項）。
- 各支払いの請求書、契約書、銀行の証憑で、承認された予算の費目に紐付けられたもの。
- 勤務時間記録と人件費の配賦基準。
- プロジェクトの支出と収入を識別できる会計記録。
- 広報措置と成果の証拠（技術報告書、写真、成果物）。
- 提出済みの補助金実績報告書、監査人の報告書、経営者確認書。
事後検査への備え方
2027年以降に検査が増えるというのは当事務所の予測であり、公式の情報ではありません。計画の終了により多くのプロジェクトの実績報告が集中し、国内および欧州の検査機関が後からそれらを確認する可能性があります。要請を受けた場合は、次のことをお勧めします。
- どの機関から送付されたか、その範囲、回答期限を確認する。
- 回答前に監査証跡を集め、報告した内容と整合していることを確認する。
- 補助金実績報告書に関する報告書ですでに指摘された事項を、監査人とともに見直す。
- 返還手続が開始された場合は、法律の専門家とともに意見書の提出を検討し、必要に応じて争点となる金額を定量化するため経済・会計分野の鑑定人の支援を受ける。
計画の資金を執行する市町村その他の地方公共団体には、独自の内部統制の義務もあります。これについては市町村の財務統制と民間監査人の協力で解説しています。
よくあるご質問
NextGenerationEUの補助金について2026年12月31日までに実績報告をしなければなりませんか？
必ずしもそうではありません。御社の期限は交付決定に定められたものです。2026年12月31日は、欧州委員会がスペインに資金を拠出する期限であり、受給者全般の期限ではありません。
計画の補助金によって年次財務諸表の監査が義務付けられることはありますか？
はい。ある事業年度に計上すべき補助金・公的助成の合計が、EU資金を含めて60万ユーロを超える場合です。詳しくは60万ユーロを超える補助金による法定監査で解説しています。
証憑を保存していなかったらどうなりますか？
検査で証明できない支出は実績として認められず、利息を含めて一部返還を求められる可能性があります。そのため、確認の対象となり得る間は書類を保存しておくことをお勧めします。
監査人の報告書は事後検査から御社を守ってくれますか？
行政機関による検査に代わるものではありません。ただし、何を確認し、どのような結果だったかの記録が残るため、要請への対応が容易になります。
公式情報源
- 財務省：復興計画の最後の支払申請（2026年9月30日）
- 財務省：復興計画の6回目の拠出（2026年8月11日）
- 省令HFP/1030/2021号、復興計画の管理制度（BOE）
- 法律第38/2003号「補助金一般法」（BOE）、第14条、第31条、第39条
- 産業省：監査人の報告書に関する指示、PERTE AGRO
- 産業省：監査人の報告書に関する指示、PERTE VEC
アリカンテを拠点とするControlaudit（ROAC S1604）は、NextGenerationEU資金の補助金実績報告書を検証し、企業や公的機関の検査への備えを支援しています。補助金の監査、公共部門の監査、鑑定の各サービスをご覧いただくか、案件の状況を確認するためにお問い合わせください。
本記事はControlauditの専門チームが作成しました。2026年10月8日更新。本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、個別の案件に関する専門的な助言に代わるものではありません。