4月は2025年度の財務諸表を最終確認するのに適した時期です。今の段階で見つかった不備は、総会招集後よりも少ないコストで修正できます。スペイン「資本会社法」（LSC）が求める事項と、よく見られる誤りを確認します。
3か月以内の作成と取締役全員の署名
取締役は、事業年度末から最長3か月以内に、年次財務諸表、事業報告書（該当する場合は非財務情報報告書を含む）および損益処分案を作成しなければなりません（LSC第253条1項）。財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書および注記から構成され、これらは一体を成します（LSC第254条）。簡易様式ではすべてが必須というわけではないため、使用した様式が該当するものかどうかを確認してください。
財務諸表と事業報告書には取締役全員の署名が必要です。署名が欠ける場合は、欠けている各書類にその旨を記載し、理由を明示します（LSC第253条2項）。
事業報告書は必要か
簡易様式の貸借対照表と純資産変動計算書を作成する会社は、事業報告書を作成する義務を負いません（LSC第262条3項）。この様式を適用できない場合、事業報告書は必須であり、事業の推移、主要なリスク、決算日後の事象、今後の見通しなどを記載します（LSC第262条1項・2項）。簡易様式の損益計算書を作成できない会社は、仕入先への平均支払期間も記載しなければなりません。
監査を受けている会社の場合：招集前に監査報告書を
監査人には、取締役が署名した財務諸表の引渡しを受けてから少なくとも1か月の期間が与えられ、その間に報告書を提出します（LSC第270条1項）。招集の時点から、各社員は承認に付される書類と、該当する場合は事業報告書および監査報告書を、直ちにかつ無償で入手することができ、招集通知にはこの権利を記載しなければなりません（LSC第272条2項）。したがって、監査報告書は招集前に発行されている必要があります。
報告書の引渡し後に財務諸表を作成し直す必要が生じた場合、監査人は新たな報告書を発行します（LSC第270条2項）。署名の前にすべての修正を終えておくのが賢明です。
招集前のチェックリスト
| 項目 | 確認内容 | 根拠規定 |
|---|---|---|
| 作成日 | 記載されており、決算日から3か月以内であること | LSC第253条1項 |
| 署名 | 取締役全員の署名、または署名が欠ける理由の明示 | LSC第253条2項 |
| 書類 | 貸借対照表、損益計算書、該当する計算書および注記 | LSC第254条 |
| 事業報告書 | 簡易様式の貸借対照表を作成できない場合、作成され署名されていること | LSC第262条 |
| 平均支払期間 | 注記に明示されていること | 法律第15/2010号第3追加規定 |
| 監査報告書 | 作成済みの財務諸表について、招集前に発行されていること | LSC第270条、第272条2項 |
| 損益処分案 | 財務諸表とあわせて作成されていること | LSC第253条1項 |
よく見られる誤り
- 注記の不備。前年度の注記を、各項目を更新しないまま、あるいは関連当事者との取引や提供した保証など様式が求める情報を欠いたまま流用することがよくあります。
- 平均支払期間。すべての商事会社は、仕入先への平均支払期間を注記に明示しなければなりません（法律第15/2010号第3追加規定1）。簡易様式を採用しない非上場会社は、期限内に支払った請求書の金額と件数も記載する必要があります（第3追加規定3）。
- 後発事象。決算日後の主要顧客の喪失、訴訟、新たな資金調達などは、修正が必要か、少なくとも注記と事業報告書での開示が必要かを判断するために評価しなければなりません。
- 書類間の不整合。貸借対照表、注記、損益処分案の間で数値が異なる、あるいは事業報告書が財務諸表と一致しないといったケースです。監査人はこの整合性を確認します（LSC第268条）。
よくあるご質問
財務諸表を2026年3月31日より後に作成した場合はどうなりますか？
作成の遅れはLSC第253条1項に違反しますが、承認は妨げられません。定時総会は期限後に開催されても有効だからです（LSC第164条2項）。ただし、監査、総会、提出のすべてが遅れることになります。
社員は会計書類を閲覧できますか？
有限責任会社では、定款に別段の定めがない限り、資本金の5%以上を有する社員は、単独で、または会計専門家を同伴して、本店において財務諸表の裏付けとなる書類を閲覧することができます（LSC第272条3項）。
監査報告書の入手前に総会を招集できますか？
お勧めできません。招集の時点から社員は監査報告書を入手する権利を有しており（LSC第272条2項）、報告書がなければこの権利に応えることができないからです。
公式情報源
- 「資本会社法」統合版（BOE）：第164条、第253条、第254条、第262条、第263条、第268条、第270条、第272条
- 支払遅延対策に関する法律第15/2010号、統合版（BOE）：第3追加規定
総会に間に合うよう監査報告書が必要な場合は、当事務所の年次財務諸表の監査サービスを、注記や事業報告書の準備については年次財務諸表の作成サービスをご覧ください。アリカンテの監査人でご紹介しているとおり、当事務所は県内全域の会社をサポートしています。当事務所のチームにお問い合わせいただければ、御社の状況を確認いたします。
次のステップは財務諸表の承認です。6月30日までの定時総会の準備方法をご覧ください。
本記事はControlauditの専門チームが作成しました。2026年4月21日公開、2026年10月8日改訂。本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、個別の案件に関する専門的な助言に代わるものではありません。