2026年度の財務諸表の監査義務がある会社
資本会社法（LSC）第263条第2項によれば、2事業年度連続して、各決算日に次のうち少なくとも2つを満たす会社は監査が免除されます。
- 総資産が285万ユーロ以下。
- 売上高（純売上高）が570万ユーロ以下。
- 平均従業員数が50人以下。
設立、組織変更または合併後の最初の事業年度は、決算日に3つの基準のうち2つを満たせば足ります（第263条第3項）。また、規模だけが監査義務の理由ではありません。監査規則（勅令第2/2021号）は、一事業年度に60万ユーロを超える補助金や公的助成を受けた事業体（追加規定第2条）や、60万ユーロを超える公共契約を締結し、その額が売上高の50%を超える事業体（追加規定第3条）にも監査を義務付けています。EU資金を管理している場合は、復興計画の最終段階もあわせてご確認ください。
新しい基準値について。財務報告上の企業規模基準を改正する法律案121/000075は、第263条第2項の基準値を総資産356万5,000ユーロ、売上高712万5,000ユーロ、従業員50人に引き上げることを提案していました。しかし、承認されないまま、国会の解散により2026年10月6日に廃案となったため、現行の基準値に基づいて計画を立てる必要があります。
選任の期限とルール
LSC第264条第1項は、監査人は株主総会が「監査対象となる事業年度が終了する前に」、最初の監査対象事業年度の開始日から3年以上9年以下の当初期間について選任すると定めています。この期間が終了した後は、スペイン「会計監査法」（LAC）により、最長3年ずつの期間で順次延長することができます（LAC第22条第1項）。
選任義務があるにもかかわらず株主総会が期限内に監査人を選任しない場合や、選任された監査人が就任を承諾しない、または職務を行えない場合は、取締役またはいずれの株主も、商業登記官に監査人の指名を請求できます（LSC第265条第1項）。監査義務のない会社でも監査を受けることがあります。資本金の5%以上を保有する株主は、決算日から3か月以内に、商業登記官に監査人の選任を請求できます（LSC第265条第2項）。
補助金の受給や公共契約を理由に監査義務を負う事業体については、勅令第2/2021号の追加規定第4条が、選任は「いかなる場合も、監査対象となる事業年度が終了する前に行う」と定めています。早めの対応をお勧めします。
2026年12月31日決算の事業年度の目安スケジュール
| 時期 | 対応 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 監査人選任の株主総会決議と監査契約書 |
| 2026年10月～12月 | 計画のための打合せと、必要に応じて期中の予備的検討 |
| 2026年12月31日 | 監査人の立会いによる実地棚卸 |
| 2027年1月～2月 | 銀行、得意先、仕入先、弁護士への確認状の発送とフォローアップ |
| 2027年3月31日まで | 取締役による年次財務諸表の作成（LSC第253条第1項） |
| 2027年6月30日まで | 財務諸表を承認する定時株主総会（LSC第164条第1項） |
| 承認の翌月 | 監査報告書を添付した商業登記所への提出（LSC第279条第1項） |
最後の2つの段階については、定時株主総会と財務諸表の承認および財務諸表の提出と登記の閉鎖に関するガイドをご覧ください。
監査人と計画しておくこと
- 棚卸立会。棚卸資産が重要な場合、監査人は、実行不可能な場合を除き、実地棚卸に立ち会わなければなりません（NIA-ES 501）。実施日、指示書、取引の締切（カットオフ）を決めておきます。
- 外部確認。銀行、得意先、仕入先、法律顧問の一覧を前もって準備します（NIA-ES 505）。
- スケジュールと担当者。試算表、勘定照合、固定資産台帳、重要な取引の資料の提出日を合意しておきます。
- 継続企業の前提。仮定を明示した資金繰り予測を準備します。ICACはこのテーマに関する新基準を意見公募に付しています。詳しくは改訂NIA-ES 570に関する記事で解説しています。
よくあるご質問
2026年度の監査のために、2027年に監査人を選任することはできますか。
株主総会は、監査対象となる事業年度が終了する前に選任しなければなりません。選任されない場合は、取締役またはいずれの株主も、商業登記官に選任を請求できます。
選任の期間はどのくらいですか。
当初期間は3年以上9年以下です。その後は最長3年ずつ延長できます。
新しい基準値は2026年度から影響しますか。
いいえ。法律案は国会の解散により2026年10月6日に廃案となりました。2026年度の決算には、LSC第263条第2項の基準値が適用されます。
公式情報源
- 資本会社法、統合テキスト（BOE）
- 法律第22/2015号「会計監査法」、統合テキスト（BOE）
- 勅令第2/2021号「会計監査法施行規則」（BOE）
- スペイン国会官報（BOCG）下院Aシリーズ第75-1号：法律案121/000075
- スペイン会計・監査機構（ICAC）
2026年度の監査人の選任が必要な場合や、余裕をもって決算の準備を進めたい場合は、当事務所の年次財務諸表の監査チームがお手伝いします。事業年度が終了する前にお問い合わせください。
期限の全体像（財務諸表の作成、株主総会、提出、監査人の選任）を確認したい場合は、年次財務諸表と監査人の選任のスケジュールに関するガイドをご覧ください。
本記事はControlauditの技術チームが作成しました。2026年9月15日公開、2026年10月8日改訂。本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別のケースについての専門的助言に代わるものではありません。