定時総会を開催済み、または開催間近の今、2025年度の財務諸表について残る最後の手続は提出であり、これは取締役の義務です。まだ総会を開催していない場合は、先に6月30日までの定時総会に関する記事をご覧ください。
期限：承認の翌月中
年次財務諸表の承認後1か月以内に、取締役はこれを本店所在地の商業登記所に寄託のため提出しなければなりません（スペイン「資本会社法」（LSC）第279条1項）。期限は、決算日や作成日からではなく、財務諸表を承認した総会の日から起算されます。そのため、総会が遅れれば提出も遅れます。ただし、期限後に開催された総会も有効です（LSC第164条2項）。
アリカンテ県に本店を置く会社の場合、管轄はアリカンテ商業登記所です。
提出する書類
| 書類 | 提出が必要な場合 | 根拠規定 |
|---|---|---|
| 財務諸表の承認および損益処分に関する総会決議の証明書 | 常に | LSC第279条1項 |
| 適正に署名された年次財務諸表1部 | 常に | LSC第279条1項 |
| 連結財務諸表 | 会社が連結財務諸表を作成する場合 | LSC第279条1項 |
| 事業報告書（該当する場合は非財務情報報告書を含む） | 会社に作成義務がある場合 | LSC第279条1項 |
| 監査報告書 | 監査が法定である場合、少数社員の申立てにより決定された場合、または任意監査で選任が登記されている場合 | LSC第279条1項 |
いずれかの書類を簡易様式で作成した場合は、証明書にその旨と理由を記載しなければなりません（LSC第279条2項）。提出する財務諸表は作成されたものと一致し、監査を受けている場合は監査済みのものと一致していなければなりません。総会招集前に作成済み財務諸表で確認すべきことで解説しているとおり、直前の変更を避けることが重要なのはそのためです。
審査と公開
登記官は、受付の記載日から15日以内に、書類が法律の求めるものであるか、総会で適正に承認されているか、必要な署名があるかを審査します。不備がなければ提出が完了したものとし、不備があれば補正が必要な瑕疵ある書類として扱われます（LSC第280条1項）。提出後は、顧客、仕入先、金融機関を含め、誰でも登記所から財務諸表に関する情報を入手できます（LSC第281条）。
第一の影響：登記閉鎖
取締役会が期限内に提出しない場合、不履行が続く間は、会社に関するいかなる書類も商業登記所に登記されません（LSC第282条1項）。これにより、増資、本店移転、新たな取締役の選任などの手続が妨げられる可能性があります。
法律は一部の書類を例外としています（LSC第282条2項）。
- 取締役、支配人、総支配人または清算人の退任・辞任。
- 委任の撤回または放棄。
- 会社の解散と清算人の選任。
- 司法機関または行政機関が命じた記載。
第二の影響：ICACによる過料
不履行の場合、スペイン会計・監査機構（ICAC）（スペインの監査監督当局）が手続を経たうえで会社に過料を科すこともあります（LSC第283条）。
- 一般的な金額：1,200ユーロから6万ユーロ。
- 年間売上高が600万ユーロを超える会社またはグループ：過料の上限は遅延1年ごとに30万ユーロに引き上げられます。
- 量定：税務当局に最後に申告した事業年度の総資産と売上高に基づく会社の規模が考慮されます。これらのデータがない場合は資本金の額が用いられます。
- 減額：制裁手続の開始前に財務諸表を提出した場合、制裁は最低等級で科され、さらに50%減額されます。
- 時効：違反の時効は3年です。
期限を過ぎてしまった場合は、できるだけ早く是正するほうが得策です。
よくあるご質問
任意監査の場合も監査報告書を提出しなければなりませんか？
監査人の選任が商業登記所に登記されている場合に限ります。それ以外の任意監査の場合、法律は報告書の提出を求めていません（LSC第279条1項）。
登記官が不備を見つけた場合はどうなりますか？
書類は瑕疵ある書類として扱われるため、補正されるまで提出は完了しません（LSC第280条1項）。期限内に修正できるよう、余裕を持って提出することをお勧めします。
登記閉鎖中に新しい取締役を選任できますか？
登記閉鎖により会社の書類は登記できません。LSC第282条2項の例外には取締役の退任・辞任が含まれますが、選任は含まれていません。まず財務諸表を提出するのが賢明です。
公式情報源
- 「資本会社法」統合版（BOE）：第164条、第279条、第280条、第281条、第282条、第283条
- スペイン会計・監査機構（ICAC）
- スペイン登記官協会（Colegio de Registradores de España）
監査を受けている会社の場合、提出時には監査報告書を財務諸表に添付する必要があります。当事務所の年次財務諸表の監査サービスをご覧ください。提出する財務諸表の作成や見直しが必要な場合は、年次財務諸表の作成でお手伝いします。アリカンテの監査人でご紹介しているとおり、当事務所は県内全域の会社をサポートしています。提出についてご不明な点があれば、お問い合わせください。
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本記事はControlauditの専門チームが作成しました。2026年6月23日公開、2026年10月8日改訂。本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、個別の案件に関する専門的な助言に代わるものではありません。