アリカンテの監査人

会社が2事業年度連続して、次の3つの基準のうち少なくとも2つを超えた場合です：総資産285万ユーロ、売上高（純売上高）570万ユーロ、平均従業員数50人（スペイン「資本会社法」（LSC）第263条2項）。このほかにも、たとえば1事業年度に60万ユーロを超える補助金・公的助成を受けた場合（スペイン「会計監査法施行規則」（RLAC）追加規定第2）など、監査が義務となるケースがあります。また、資本金の5%以上を有する株主・社員は、商業登記所（Registro Mercantil）に監査人の選任を請求できます（LSC第265条2項）。すべてのケースについてはこちらの記事で解説しています。

県内全域に対応しています。エルチェ、ベニドルム、トレビエハ、オリウエラ、エルダ、ペトレル、アルコイ、デニア、ビジェーナをはじめ、その他の市町村の企業、協同組合、財団、市役所と業務を行っています。打ち合わせは御社の事業所またはマイソナベ通りの当事務所で行うことができ、レビューの多くはリモートで調整し、棚卸の立会いや往査にはチームが現地に伺います。

株主総会（社員総会）は、監査対象となる事業年度が終了する前に監査人を選任しなければなりません（LSC第264条1項）。その後の業務は、法定期限に沿って進めます。取締役は決算日から3か月以内に年次財務諸表を作成し（第253条）、株主総会は最初の6か月以内にこれを承認し（第164条）、承認後1か月以内に商業登記所に提出します（第279条）。棚卸の立会いを余裕をもって計画できるよう、決算日前にご連絡いただくことをお勧めします。

バレンシア州「協同組合法」（立法的命令第2/2015号）第50条により、協同組合は、スペイン「会計監査法」が求める場合（たとえば法定の基準を超えた場合や多額の補助金を受けた場合）、信用部門を有する場合、少数組合員が請求した場合、または定款に定めがある場合や機関が決議した場合に、監査を受けなければなりません。詳しくは、バレンシア州の協同組合の監査に関する記事で解説しています。

各公募要領によって異なります。監査人の報告書を添付した補助金実績報告書（スペイン「補助金一般法施行規則」第74条）が求められる場合、当事務所は経費、支払およびそれらとプロジェクトとの関連を確認し、省令EHA/1434/2007に従って、公募で様式が定められている場合はその様式に沿って報告書を発行します。詳しくは補助金の監査をご覧ください。

バレンシア州の財団は、バレンシア州「財団法」（法律第8/1998号）第21条6項に定める場合に、年次財務諸表の監査を受けなければなりません。この規定は、財団の規模やその他の状況を考慮しています。協会の場合は、その法的制度と受給する公的助成によって異なります。詳しくは、財団・協会の監査に関する記事で解説しています。

はい。勅令第424/2017号第34条に定める範囲で、地方公共団体の会計監督部門（intervención）と協力して財務統制を行い、NIA-ESに基づくスペイン公共部門監査基準（NIA-ES-SP）を適用しています。また、市役所やその外郭団体に対し、経済、会計、資産管理に関する支援を提供しています。

はい、むしろそれが一般的です。スペイン「会計監査法」は、監査人が監査対象の事業体の記帳や財務諸表の作成を行うことを禁じています（第16条）。そのため、記帳はこれまでどおり御社の会計事務所が行い、当事務所は独立した立場で財務諸表を監査します。監査が日常業務の妨げにならないよう、御社の会計事務所と連携して進めます。

報酬の見積りは、事業体の規模、業種、取引の複雑さによって異なります。初回のご相談の後、書面で無料のご提案書をお送りします。当事務所はスペイン監査人公式登録簿（ROAC）に登録された監査事務所（登録番号S1604）で、すべての業務にパートナーが直接関与し、協同組合、財団、補助金に関するバレンシア州の法令に精通しています。