本記事の更新日時点の規制の状況：基準は意見公募中であり、最終承認もスペインでの適用開始日も決まっていません。ICACが承認の決議を公表した時点で、本記事を更新します。
取締役にとって、監査報告書に継続企業の前提への言及があることほど気がかりなことはそう多くありません。県内の製造業の一部で経営環境が厳しさを増すなか、監査人が何を評価するのか、新基準で何が変わりうるのか、経営者は何を準備できるのかを理解しておくことが大切です。本記事は、2025年度・2026年度監査に関わるICACとNIA-ESの改正についてのシリーズの一部です。
NIA-ES 570（2024年改訂）の現状
2026年8月7日付BOE第192号に掲載された2026年7月16日付ICAC決議は、NIA-ES 570（2024年改訂）「継続企業」と、これに伴う他の22のNIA-ES（200、315、700、701、705、706など）の整合的修正を意見公募に付しています。意見は、掲載日の翌日から2か月間、ICACまたは監査人の職業団体に提出することができました。
この決議は発効日も適用開始日も定めていません。意見公募期間の終了後、ICACは最終承認の決議を公表する必要があります。本記事の更新日時点で、ICACによる承認の発表は確認されていません。したがって、現在は、2026年1月に他の報告関連基準とともに修正された現行のNIA-ES 570（改訂）が適用されます。
| 項目 | 現在（現行NIA-ES 570） | 改訂版の承認後（未定） |
|---|---|---|
| 位置付け | 適用義務あり | 意見公募中の草案。最終文言と適用日は未確定 |
| 経営者の評価 | 監査人は、事業を継続する能力に関する経営者の評価を検討する | 国際基準と同様に、手法・仮定・データについてより厳格な検討が求められる見込み |
| 評価対象期間 | 現行基準が定める期間 | 国際基準は期間を延長。スペインでの扱いは未確定 |
| 監査報告書 | 重要な不確実性がある場合は独立した区分を設ける | 実施した手続について、より透明性の高い記載となる見込み |
監査における継続企業の前提とは
年次財務諸表は、反証がない限り、継続企業の前提に基づいて作成されます。すなわち、企業が予見可能な将来にわたって事業を継続すると仮定します。この前提が適切かどうかを評価し、重要な不確実性を注記で開示する責任は経営者にあります。
監査人は、この前提の使用が適切か、また企業の事業継続能力に関して重要な不確実性が存在するかについて証拠を入手します。監査報告書への影響は、結論によって異なります。
- 重要な不確実性が存在し、注記で適切に記載されている場合、監査報告書にはそれに関する独立した区分が設けられます。これは除外事項ではありませんが、読者に対する重要な注意喚起となります。
- 注記で適切に記載されていない場合、監査人は限定付適正意見または不適正意見を表明することがあります。
- 継続企業の前提が適切でないにもかかわらず、その前提に基づいて財務諸表が作成されている場合は、不適正意見となります。
国際基準の改訂で強化される点
NIA-ES 570（2024年改訂）は、監査基準を設定する国際機関であるIAASBのISA 570（2024年改訂）をスペイン向けに取り入れるものです。IAASBによれば、国際基準は2026年12月15日以降に開始する期間の監査に適用され、次の4点を強化しています。
- 疑義を生じさせうる事象や状況について、より早期かつ網羅的なリスク評価。
- すべてのケースにおける経営者の評価の検討（手法、仮定、データ、偏向の可能性の分析）。
- 財務諸表の承認日から少なくとも12か月の評価対象期間。
- 監査報告書および統治責任者とのコミュニケーションにおける透明性の向上。
重要な注意点：これらは国際基準の変更点です。評価対象期間や適用開始日を含め、スペインの最終文言がこれらをどう取り入れるかは、ICACの承認を待つ必要があります。
整合的修正の対象となる基準
改訂は1つの基準にとどまりません。草案では、監査人の総括的な目的（200）、監査契約の条件（210）、監査調書（230）、リスクの識別（315）、後発事象（560）、経営者確認書（580）、そしてすべての報告関連基準（700、701、705、706）など、他の22のNIA-ESも修正されます。そのため、承認されれば、経営者確認書や監査報告書の構成も変わる見込みです。
経営者が準備できること
適用開始日にかかわらず、方向性は明確です。監査人は経営者の予測について、より多くの裏付けを求めるようになります。決算日前に次のものを準備しておくと有効です。
- 少なくとも今後12か月をカバーし、仮定を明示し、予算と整合させた資金繰り予測。
- 債務の返済スケジュール：返済期日、財務制限条項（コベナンツ）、与信枠の更新。
- 感応度分析：売上の減少、主要顧客の喪失、金融費用の上昇が起きた場合の影響。
- 継続的な損失や資金繰りの逼迫がある場合は、具体的な施策と責任者を定めた事業存続可能性計画。
- 以上のすべてと整合した注記での開示。
状況が悪化した場合、倒産法統合版を改正したスペイン2022年法律第16/2022号は、債権者との交渉開始の通知や再建計画（リストラクチャリング計画）といった倒産手続前の手段を定めており、これらは支払不能の蓋然性がある段階でも利用できます。また、債務者は、現実の支払不能を知った日または知るべきであった日から2か月以内に倒産手続（concurso de acreedores）の申立てを行わなければならないことにご留意ください（スペイン「倒産法」統合版（TRLC）第5条第1項）。これらの判断には、個別の法的助言が必要です。
報道で紹介されたアリカンテ商工会議所とCaixaBankの経済概況によれば、アリカンテ県では2025年に製造業の付加価値が減少しました。靴産業の警戒シグナルについては、エルチェとエルダにおける靴産業の危機に関するガイドで分析しています。
よくあるご質問
継続企業の前提に関する重要な不確実性とは何ですか。
企業が事業を継続する能力に重大な疑義を生じさせうる事象や状況に関する不確実性であって、その規模や潜在的な影響から、注記および監査報告書で開示する必要があるものをいいます。
監査報告書に継続企業の前提に関する区分があれば、除外事項になりますか。
不確実性が注記で適切に記載されていれば、除外事項にはなりません。その独立した区分を付したうえで、無限定適正意見となることがあります。注記の開示が不十分な場合は、除外事項につながることがあります。いずれのケースも監査人の判断が必要です。
新しいNIA-ES 570はスペインでいつから適用されますか。
現時点では分かっていません。ICACの最終承認決議で定められますが、本記事の更新日時点ではまだ公表されていません。
監査人にその区分を記載させないためには、事業存続可能性計画が必要ですか。
計画があっても監査人の結論が保証されるわけではありませんが、しっかりと文書化された予測があれば、監査人は経営者の評価を根拠をもって検討できます。重要なのは、計画が現実的で検証可能であることです。
公式情報源
- BOE-A-2026-17276：2026年7月16日付ICAC決議（NIA-ES 570（2024年改訂）の意見公募）
- BOE-A-2026-2234：2026年1月22日付ICAC決議（報告関連NIA-ESの修正）
- ICAC：お知らせ
- IAASB：ISA 570（2024年改訂）の公表に関するお知らせ
- 法律第16/2022号（倒産法統合版の改正法）（BOE）
- 倒産法統合版（統合テキスト）（BOE）
御社が資金繰りの逼迫に直面している場合や、監査人の検討に耐えうる予測を整えて決算を迎えたい場合は、しっかりとした事業存続可能性計画の作成をお手伝いします。当事務所が御社の監査人である場合は、追加業務をお引き受けする前に、監査規制が定める独立性を阻害する関係・業務の有無を確認します。その場合、当事務所の役割は年次財務諸表の監査の中で御社の予測を検討することになります。監査義務の有無についてのご質問は、2026年の法定監査の基準値をご覧ください。お問い合わせはこちら。
本記事はControlauditの技術チームが作成しました。2026年10月8日更新。本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別のケースについての専門的助言に代わるものではありません。