ファシリティの終了を示す二つの日付
EU規則2021/241は、各国の計画に「2026年8月31日までに完了する」改革と投資のスケジュールを盛り込むこと（第18条第4項i号）、そして欧州委員会の決定で、最終的なマイルストーンと目標の達成について同日より後ではない期限を定めること（第20条第5項d号）を求めています。第24条第1項はさらに、加盟国への支払は「遅くとも2026年12月31日までに」行われると定めています。欧州委員会は2025年6月4日に終了に関する指針「NextGenerationEU：2026年への道」を公表し、両日付を改めて強調しました。
次元の異なる二つの関係を混同しないことが大切です。これらの日付は欧州委員会と国との関係を規律するものです。個々の補助金の実施と実績報告の期限は、交付要綱、公募および交付決定が定めるもので、異なる場合があります。
| 日付 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2026年8月31日 | 計画の最終的なマイルストーンと目標の達成期限 | EU規則2021/241第18条第4項i号および第20条第5項d号 |
| 2026年12月31日 | 欧州委員会から国への支払期限 | EU規則2021/241第24条第1項 |
| 2026年以降 | 書類の保存、検査、および該当する場合は補助金の返還 | EU規則2021/241第22条第2項および法律第38/2003号 |
PRTRの管理システムが求めること
2021年9月29日命令HFP/1030/2021は計画の管理システムを定め、受給者が証明できなければならない義務を公募に反映させています。
- 「重大な害を及ぼさない」原則（DNSH）（環境に重大な害を及ぼさないこと）、第5条。
- 不正、汚職および利益相反の防止。不正防止措置計画と、手続に関与する者による利益相反不存在宣言（DACI）が必要です。第6条。
- 二重の資金充当の禁止：同じ経費に二重に資金を充てることはできません。第7条。
- 受領者の特定（税務識別番号（NIF）、税務上の住所）と、行政機関間でのデータ提供への同意、第8条。
- 広報：公式ロゴの使用とEUの資金提供の明示、第9条。
さらに同規則第22条第2項は、最終受領者、その請負業者・下請業者および実質的支配者に関するデータの収集を義務付け、欧州委員会、欧州不正対策局（OLAF）、欧州会計検査院および欧州検察庁に検査の権限を与えています。
実績報告：補助金実績報告書と監査人の報告書
PRTRの補助金の多くは、監査人の報告書を添付した補助金実績報告書（勅令第887/2006号第74条）により実績報告を行い、監査人は命令EHA/1434/2007に従ってその報告書を発行します。いくつかの経済復興・変革戦略プロジェクト（PERTE）など、一部のプログラムはこの報告書について独自の指示を公表しています。確認の前に、次のものを準備しておくことをお勧めします。
- 目的と割り当てられたマイルストーンの達成を示す事業実施報告書。
- 請求書、支払証憑、および区分された会計処理を伴う経費の区分別明細。
- 法律で求められる場合は、契約手続の記録または3者見積り。
- DNSH、DACI、広報、二重の資金充当がないことの裏付け資料。
御団体が一事業年度に60万ユーロを超える補助金を受ける場合、スペイン「会計監査法施行規則」（勅令第2/2021号）の第2追加規定により、その事業年度および事業を実施する事業年度について年次財務諸表の監査を受ける義務があることにご留意ください。
書類の保存と事後の検査
ファシリティが終了しても、案件が終わるわけではありません。同規則第22条第2項f号はEU財政規則第132条に従って書類を保存することを求めており、スペイン「補助金一般法」（法律第38/2003号）は、検査と統制の対象となり得る間は保存することを義務付けています（第14条第1項g号）。補助金の返還請求権は、中断事由はあるものの、原則として4年で時効となります（第39条）。事業ごとに完全で検索しやすい記録を維持してください。
よくあるご質問
実績報告の期限は2026年8月31日に終わるのですか？
必ずしもそうではありません。この日付は国の計画のマイルストーンに関するものです。御社の期限は、交付要綱と交付決定が定めるもので、延長があればそれも含みます。
PRTRの条件を満たさなかった場合はどうなりますか？
交付要綱の段階的基準に従い、延滞利息を付した補助金の全部または一部の返還につながることがあります。そのため、提出前に書類を確認しておくことをお勧めします。
補助金を受け取った後に書類を廃棄してもよいですか？
いけません。国内またはEUの検査の対象となり得る間、および適用される時効期間中は保存しなければなりません。
公式情報源
- 復興・強靱化ファシリティを設立するEU規則2021/241（EUR-Lex）
- EU官報L 57（2021年2月18日）、同規則の公布テキスト（BOE掲載の写し）
- 命令HFP/1030/2021：PRTRの管理システム（BOE）
- 法律第38/2003号「補助金一般法」（BOE）
- 勅令第887/2006号「補助金一般法施行規則」（BOE）
- 命令EHA/1434/2007：補助金実績報告書における監査人の業務基準（BOE）
- スペイン復興・変革・強靱化計画（スペイン政府）
御団体がNextGenerationEUの補助金を管理している場合は、当事務所の補助金監査チームが補助金実績報告書を確認し、求められる監査人の報告書を発行します。当事務所はアリカンテに拠点を置くROAC登録の監査事務所です。アリカンテの監査人をご覧いただくか、期限が到来する前に実績報告の計画を立てるため当事務所にお問い合わせください。
本記事はControlauditの専門チームが作成しました。2026年7月14日公開、2026年10月8日改訂。本記事は情報提供を目的としたものであり、個別の事案に関する専門的助言に代わるものではありません。