靴とその部品は今もアリカンテ県を象徴する産業であり、エルチェ、エルダ、ペトレル、ビリェナ、クレビリェンテが主要な集積地です。ここ数か月、業界団体は生産と雇用の落ち込みについて公に警鐘を鳴らしています。本稿では個別企業ではなく業界全般を取り上げ、公開データが示すもの、注視すべき財務上のサイン、そして状況が不可逆的になる前に利用できる手段を解説します。この分析は、監査基準と継続企業の前提に関する当事務所のシリーズ記事の一つです。
アリカンテの靴産業で何が起きているか
最もよく引用される数値は、スペイン靴・皮革製品部品企業協会（AEC）が2026年6月に公表したものです。
- 中央企業名簿（DIRCE）によると、2020年から2025年の間にスペインの靴製造企業は3,280社から2,131社へと35%減少しました。2025年には195社が閉鎖しています。
- バレンシア州は、同期間に靴産業の企業の37%を失ったとされています。
- AECによると、靴の鉱工業生産指数は2025年に9.2%低下し、2026年4月には前年同月比で29.1%低下しました。
これらの数値は業界団体によるもので、報道を通じて広まったものです。スペイン国家統計局（INE）の鉱工業生産指数のうち皮革・靴の集計に基づく他の資料では、異なる集計範囲を測定しているため、月次の変化率が異なります。企業にとって重要なのは小数点以下の数字ではなく、傾向です。生産の減少、低価格品の輸入増加、そして縮小するサプライチェーンです。業界団体のFICEとAECは、産業観光省に対し業界の競争力強化計画を求めています。
これに加えて、海外市場へのエクスポージャーもあります。業界の海外売上高の相当部分が米国向けであるため、多くの企業が関税の変更や為替相場の影響を受けやすくなっています。
貸借対照表と資金繰りにおける警告サイン
危機の多くは突然現れるわけではなく、事前にいくつかの指標に兆候が見られます。下表は、少なくとも四半期ごとに確認することをお勧めする指標です。
| 指標 | 測定する内容 | 警告サイン |
|---|---|---|
| 13週間の資金繰り予測 | 短期的な支払いに対応する能力 | 確約された資金調達がないまま残高がマイナスになる見込み |
| 運転資本 | 流動資産から流動負債を差し引いたもの | マイナス、または継続的に減少 |
| 平均回収期間と平均支払期間 | 回収と支払いに要する日数 | 回収期間の長期化と、法定期限を超える仕入先への支払い |
| 在庫の滞留期間 | 過去シーズンの製品の比率 | 処分計画のない2シーズン以上前の在庫 |
| 顧客と市場の集中度 | 少数の取引先や国への依存 | 1社の顧客または1つの市場が売上高の3分の1を超える |
| 純有利子負債／EBITDA | 債務の返済に必要な年数 | 比率の上昇、または営業損益のマイナス |
| 純資産と資本金の比較 | 支払能力と会社法上のリスク | 純資産が資本金の2分の1を下回る |
基準値は目安であり、各企業に合わせて調整する必要があります。最後の指標には特に注意が必要です。損失により純資産が資本金の2分の1を下回ることは、スペイン「資本会社法」（LSC）上の解散事由に当たり、取締役には一定の義務と具体的な期限が課されます。
在庫とファッション：評価のリスク
靴産業では、在庫は主要な流動資産であると同時に主要なリスクでもあります。スペイン「一般会計計画」（PGC、勅令第1514/2007号）は、棚卸資産を原価で評価し、正味実現可能価額が原価を下回る場合には評価損を認識することを求めています。過去シーズンのモデルは、製造原価を大幅に下回る市場価値しかないことがあります。
この評価損を適時に認識しないと、二つの影響が生じます。財務諸表が実在しない純資産を示すこと、そして経営陣が楽観的なデータに基づいて意思決定をすることです。これは、期間帰属（カットオフ）や顧客からの返品と並んで、監査人が同業界の企業で特に注意深く確認する項目の一つでもあります。
事業存続可能性計画から再建へ
警告サインが現れたときの基本的な手段は、事業存続可能性計画です。これは、実際の状況を出発点として、売上、利益率、コストについて合理的な仮定を設定し、企業が債務を返済できるか、どのような施策で、どの程度の期間でそれが可能かを結論づける文書です。銀行や仕入先との交渉、社員への情報提供、生産、人員、製品構成に関する意思決定に役立ちます。
状況がより深刻な場合、スペイン「倒産法」統合版（TRLC）を改正した法律第16/2022号により、倒産手続（concurso de acreedores）の前に対応することが可能です。債権者との交渉開始を裁判所に通知することや、支払不能の蓋然性しかない段階でも再建計画を交渉することができます。また、零細企業向けの特別手続も設けられています。いずれの場合も、債務者は現実の支払不能を知った日、または知るべきであった日から2か月以内に倒産手続の開始を申し立てなければなりません。これらの判断には法律上の助言が必要であり、経済面の計画がその基礎となります。
優れた事業存続可能性計画は監査にも役立ちます。NIA-ES 570と継続企業の前提に関する記事で解説しているとおり、監査人は企業の継続能力に関する経営者の評価を検討します。文書化された予測があれば、根拠をもってその検討を行うことができます。
調整局面にある業界での事業売買と企業価値評価
調整局面は取引も生み出します。補完関係にある企業同士の統合、事業単位の売却、投資家の参入、同族企業の事業承継などです。いずれの場合も、事業の実際の価値とリスクを把握することが重要です。独立した企業価値評価と財務デューデリジェンスは、特に在庫、顧客、労務上の偶発債務について、買い手と売り手が検証されたデータに基づいて交渉する助けになります。
また、社員間の請求や倒産手続など紛争が裁判に持ち込まれた場合には、経済分野の鑑定によって損害を定量化したり、会社の財産状態の推移を分析したりすることができます。
よくあるご質問
これらの指標はどのくらいの頻度で確認すべきですか？
資金繰り予測は少なくとも毎月、資金が逼迫している場合は毎週確認します。その他の指標は四半期ごと、そしてシーズン終了時には必ず確認してください。
事業存続可能性計画が必要になるのはどのようなときですか？
損失が繰り返し発生している場合、運転資本がマイナスの場合、資金繰りの問題が予想される場合、または銀行から求められた場合です。早く準備するほど、企業の選択肢は広がります。
事業存続可能性計画があれば倒産手続を回避できますか？
保証はできません。計画によって、企業が存続可能かどうか、どのような施策が必要かが分かり、債権者との交渉や倒産法上の倒産前手続を利用する際の基礎となります。
純資産が資本金の2分の1を下回ったらどうなりますか？
法定の解散事由となり、取締役は期限内に対応する必要があります。たとえば、財産の均衡を回復するために総会を招集することなどです。この状況を把握したら、すぐに法律の専門家にご相談ください。
公式情報源
- 「倒産法」統合版を改正する法律第16/2022号（BOE）
- 「倒産法」統合版、現行版（BOE）
- 「資本会社法」現行版（BOE）
- 「一般会計計画」、勅令第1514/2007号（BOE）
- INE：鉱工業生産指数
- 報道で紹介されたAECのデータ（Alicante Plaza、2026年6月18日）
靴または靴部品の企業で先手を打ちたいとお考えでしたら、現実的で検証可能な仮定に基づく事業存続可能性計画の作成をお手伝いします。当事務所はアリカンテの監査人として、ビナロポ地域とバイシュ・ビナロポ地域の産業をよく理解しています。お問い合わせください。
本記事はControlauditの専門チームが作成しました。2026年10月8日更新。本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、個別の案件に関する専門的な助言に代わるものではありません。